2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今回の国家戦略特区や、地方経済戦略会議ですか、あの協議会とそれから関西広域連合がダブって、本当に何をやっているんだかわからないような地方の現場のもどかしさを早く国会議員の皆さんに解消していただきたい。 ぜひ、民主党政権で閣議決定をした出先機関改革の法案を今の現政権で成立させていただきたいと思っております。
今回の国家戦略特区や、地方経済戦略会議ですか、あの協議会とそれから関西広域連合がダブって、本当に何をやっているんだかわからないような地方の現場のもどかしさを早く国会議員の皆さんに解消していただきたい。 ぜひ、民主党政権で閣議決定をした出先機関改革の法案を今の現政権で成立させていただきたいと思っております。
それで、まず、竹中平蔵氏の少し経歴を紹介しますけれども、小渕内閣のとき、一九九八年、経済戦略会議のメンバーになられました。それから、小泉内閣のときに、二〇〇一年、経済財政政策担当大臣になられ、二〇〇二年、金融担当大臣になられ、二〇〇四年、参議院議員に当選され、同じく二〇〇四年、郵政民営化担当大臣になり、二〇〇五年、総務大臣になられたわけです。
また、派遣労働の原則自由化など、構造改革を提起したときの経済戦略会議座長であった学者は、最近、構造改革は今日の貧困と格差の急速な拡大をもたらしたとして、ざんげの書を出しました。与謝野、二階両大臣に反省はありませんか。答弁を求めます。 今、金融危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リストラを実行しています。
九九年三月から、つまり、小渕内閣の経済戦略会議の委員に九八年八月に就任されている、それ以降、〇一年の四月に経済財政担当大臣になられるまでの間に二億円のお金が出てきているんですよ。それ以前に不動産のそういう形をやられているのであればともかく、この時期に突然出てきたというふうになれば、これは疑わしいというふうに国民が思う可能性があるんですよ。だから、それはやはり説明された方がいいと思います。
私は、特に小泉総理の経済戦略会議ですか、あそこでも下水と浄化槽の問題は何回か議論にたしかなっておると思います。私も府会議員でしたけれども、地元の民主党以外の国会議員さんにも説明に行き、働きかけ、議論のテーブルにのせてくれという話を何回も言ったことがあります。そういうことの中でようやくこういうことになってまいりました。
今日は、前申し上げたように、私、竹中さんの著書のファンでしたからね、一杯持っているんですけれども、「経世済民」、「「経済戦略会議」の一八〇日」、これは小渕内閣のときに御協力をしておられたプロセスをお書きになった本で、その中にも、大臣御自身は、私が今申し上げた趣旨のことをもうはっきり、ちゃんと正確に書いておられるわけですよ。
これはだれもわからなくて、竹中先生が最初に参加した経済戦略会議の最終報告に従えば、二〇〇二年に実は二％の成長が実現しているはずであります。
竹中大臣は、九八年八月、内閣総理大臣の諮問機関である経済戦略会議の中心的メンバーに抜てきされ、二〇〇一年四月には小泉政権の経済財政政策担当大臣に就任し、名実ともに経済財政政策の責任者に任命されました。さらに、二〇〇二年九月には金融担当大臣も兼任することになり、経済財政政策に加えて金融行政の責任者ともなりました。
九九年の二月に経済戦略会議がまとめた答申であります。ここには、「十分な構造改革が断行された場合、日本経済は九九年度以降プラス成長に転じ、二〇〇一年度には二％の潜在成長力軌道に復帰する。」という堂々たる結論が記されています。 しかし、現実には二〇〇一年度の名目成長率はマイナス二・五％、二〇〇二年度もマイナス〇・七％と、とても潜在成長力軌道に復帰したとは言えない状態が続いています。
普通の方が今おっしゃっているなら余り感じないんですが、経済戦略会議というときに、竹中大臣はまだ大臣ではございませんでした。そのときにも、今の金融危機を解決するためには、経営者の責任を問わないで、とにかく資本を、税金を投入しなさいと、そして二年間やらせて、その結果駄目だったら厳しく問えばいいじゃないですかと、こうおっしゃったんです。
平成十一年二月二十六日、経済戦略会議、「日本経済再生への戦略」でもそんなことが書かれています。平成十二年十二月十二日、行政改革推進本部規制改革委員会、「規制改革についての見解」でもそんなことが書かれておる。平成十三年十二月十一日、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第一次答申」でもそんなことが書かれておる。短期賃貸借が、まるで目のかたきにされている。
今後、将来にわたりましてこうした従来型のいわゆる日本的な長期雇用慣行をどのように考えていくかということでございますけれども、例えば平成十一年の経済戦略会議の答申では、雇用の流動化を促進するためには、個別企業、こういう業種に雇用を抱えさせることを奨励する従来型雇用政策から脱却しといった表現があるわけですけれども、一昨日の参考人の方にお越しいただいたときに、経団連の紀陸参考人さんからは、終身雇用が全部なくなっていくということではなくて
特にこれは竹中大臣に伺いたいんですけれども、竹中大臣は、小渕内閣で経済戦略会議というものにも参加されていたわけですね。そういう観点からしますと、小渕内閣ですから、平成十一年からでしたかね、その経済戦略会議がスタートしたのが。そういう意味では、今まで、きょう十五年の四月になりますけれども、大体四年以上五年近くの間、日本経済ということにかかわってこられているわけですよ。
経済戦略会議の中にももちろんそのことは入っておったわけです。 今回、行政の中にお入りになって、もう二年たっているわけですね。要は、それは結局いまだ遅々として進まずということなのか。戦略会議のときは、提言はしたけれども政府がやってくれないという話で済むのかもしれませんけれども、今御自身がおやりになっている中で、ではそれがいまだに進んでいないということなのかということが一つ。
○竹中国務大臣 経済戦略会議のことを時々いろいろな形で御紹介いただくわけでありますが、経済戦略会議は九八年の夏であったと思います。実は、経済戦略会議というのは、今の諮問会議とは全く違っておりまして、実際に活動したのは半年弱ぐらいであったというふうに思います。 それで、当時、経済が大変大きな危機的な状況を迎える中で、こういうことをしてはいかがかという提言を行ったわけであります。
まして、経済戦略会議で言っていることは、税金取ろうなんて、新たな増税路線じゃないですよ、はっきり申し上げて。日本のこれからの経済をどうしていくか、経済戦略会議でいろいろなことを。 では、なぜ、経済再生機構あるいは産業再生法案、今ごろ国が出してくるんですか。最重要法案として出してきているんでしょう。
ですけれども、経済戦略会議には増税路線は入っていないんですよ。ちゃんとそのことをしっかりと踏まえて答弁してください。
経済産業大臣が全部の責任とは言いませんけれども、あなたも経済戦略会議のメンバーですから、やはりそのことを発信していかなければいけないんではないかな、このように思いますけれども、まず最初にその考え方をお伺いします。
やはり、トータル、少なくとも全体の閣僚ですから、経済戦略会議のメンバーなんですから、そんなことも含めて、何も人ごとじゃないんですよ。現実にこうなっている。何回も私はこのことを指摘してきた。そして、時には、ＢＩＳ規定を見てくださいよ、インターナショナルだからという形でこういうふうになってきている。そうでしょう。 ところが、悪いところは全然改善されていない。その結果、倒産もすれば自殺者も出ている。
一九九九年の公的資金注入の折に、経済戦略会議の最終報告におきまして、いわゆるその当時の公的資金注入に対して、責任論については、これは竹中大臣も加わっている会議ですが、事態の緊急性にかんがみ公的資金投入問題とは切り離して責任論については考えるべきであると。
経営者責任ははっきりと問われなければいけないと思うということが、この経済戦略会議のときの基本的な考え方であったと思います。
そして、竹中さんが大臣におなりになる前、中心メンバーでありました経済戦略会議の最終報告書、経営責任三年間棚上げという主張を受けまして、三月に銀行の自己申告で七・五兆円を投入しました。
さらに、その九八年の云々で、経営責任を棚上げしたというような事実はなかったというふうに、当時のこれは経済戦略会議の議論であるというふうに思いますが、認識をしております。基本的には、これは九八年の十一月ごろの緊急提言、あの二つ、提言を行っておりますが、その中で、経営責任がいかに重要であるかということはかなり明確に議論して記述したように記憶をしております。
そこで、経済戦略会議でやっているような中で、恐らく経済産業省もお考えだと思うんですが、創造サイクルというのをしっかり教えていただきたいんです。知的財産を創造する、そこがまず一つ大事ですね。それから、発明したものは保護を受られる、大事ですね。それをまねした人は訴えられる。そして、その技術や発明が、商品や、または日本の経済産業に大変プラスになるということをしっかり教えてもらいたいんですよ。
これは経済戦略会議のまとめた、何か百八十日とかという本がありますけれども、随分たくさん本を出されているので、どの本だったかちょっと私も忘れたんですが。この百四十二ページ、「経済戦略会議の政策提言」、第二部第三章「日本経済の回復シナリオ」というところの冒頭、いわゆるデフレスパイラルについてこう書いていらっしゃるんですよね。竹中さんの論文です。「第一は、いわゆるデフレ・スパイラルの発生だ。